国境から消える税金。その２

先日、NHKの『クローズアップ現代』で国際的な租税回避が取り上げられていました。
大企業が、法人税率の低い軽課国（タックスヘイブン）に着目した租税回避を行うという事がクローズアップされていました。
日本の法人税率よりもはるかに低い税率、中には全く無税という国もあります。
軽課国（タックスヘイブン）を利用した租税回避とは、簡単に言うと、（イ）自国と軽課国に関連会社を作り、（ロ）自国にある会社は、軽課国にある会社へ、通常よりも多額の資金を払います。
例えば、軽課国にある会社から材料を10円のところ15円で仕入れます。これにより5円資金を多く移すことができます。これによる移転が1社で何億、何兆円にも上ります。
報道では、あるグローバル企業は、自国ではほとんど法人税を納めないで、タックスヘイブンに多額の資金を保有しているとされています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2655
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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