国境から消える税金。その３

先日、NHKの『クローズアップ現代』で国際的な租税回避が取り上げられていました。
大企業が、法人税率の低い軽課国（タックスヘイブン）に着目した租税回避を行うという事がクローズアップされていました。
タックスヘイブンを利用して税負担を安くする方法は、経済のグローバル化の中で、税負担を安く抑えるのは当然であり、国際的な競争力をつけるために合理的な行為という企業側の意見も一理あります。
一方、財政難の中、大企業が自国で税金を払わず、国境を利用できる企業が税負担を逃れ、一般市民のみが税を強いられることも問題視されます。
相続税においても、日本では大増税時代が目前に控えておりますから、富裕層の国際的な税負担の違いを利用した節税案（海外疎開）も考えられるかもしれません。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2656
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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