民間投資活性化等のための税制改正大綱、決定。その１

政府は2013年10月1日、民間投資活性化等のための税制改正大綱を決定しました。

例年の税制改正のスケジュールでは、
(1) 12月初旬から中旬にかけて税制改正大綱を決定
(2) 1月上旬に閣議決定
(3) 2月上旬に税制改正法案を国会に提出
(4) 3月末までに法案が成立
(5) 次年度より改正法が施行
という流れになります。

つまり、この時期の税制改正大綱の決定は異例と言えます。

歳出歳入一体という観点から予算編成過程で同時に税制改正について決定するのが本来です。
しかし、消費税率引上げに伴う経済対策と成長力強化のための総合的な対策が必要です。
したがって、日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）に盛り込まれている民間投資を活性化させるための税制措置等については、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定されました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2723
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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