民間投資活性化等のための税制改正大綱、決定。その２

政府は2013年10月1日、民間投資活性化等のための税制改正大綱を決定しました。

主な内容は次の6つです。

(1) 民間投資の活性化
　・生産性向上設備投資促進税制の創設
　・試験研究費の税額控除の拡充
(2) 中小企業対策
　・中小企業投資促進税制の拡充
　・少額減価償却資産の損金算入特例の延長
(3) 民間企業等によるベンチャー投資の促進のための税制
(4) 収益力の飛躍的な向上に向けた経営改革を促進するための税制
(5) 設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
　・既存建物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
　・耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設
(6) 所得の拡大
　・給与支給額が増加した場合の税額控除制度の拡充と延長

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2724
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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