民間投資活性化等のための税制改正大綱、決定。その３

政府は2013年10月1日、民間投資活性化等のための税制改正大綱を決定しました。

今後の検討課題として以下の点が挙げられています。

(1) 復興特別法人税の一年前倒しでの廃止
(2) 法人実効税率の在り方について
(3) 自動車取得税及び自動車重量税については、国及び地方を通じた関連税制の在り方
(4) 固定資産税の償却資産課税に関する税制措置について

復興特別法人税の廃止の検討については、12月中に結論を得ることが明記されています。

上記の項目が12月の通常の年度改正における税制改正大綱にどのように盛り込まれるか、今後の行方に注目です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2725
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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