税制改正大綱で新たに創設された投資促進税制 その１

今月1日に自民党から「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されました。

今回はその中で新たに創設された税制のうち、ベンチャー投資を促進するための税制措置についてみてみたいと思います。

日本は今までどちらかというとベンチャー企業の支援は他国に比べて弱いイメージがあります。特に、リーマンショック以降、ベンチャーファンドへの資金供給は2009年には対前年比8分の1までに落ち込みました。
前年の2012年は多少回復してきたものの、まだ好調だった2008年の3分の1程度までしか持ち直していません（経済産業省調べ）。

このように少ない資金供給の中、何とか支援を受けて起業したとしても、資金ニーズの一番必要な成長期に対する投資比率が、投資全体の20％にしか満たないのが現状です。

目利きのあるベンチャーファンドを通じたベンチャー企業への資金供給が求められていました。

明日は、この投資促進税制の中身を見ていきます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2726
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから