税制改正大綱で新たに創設された事業再編促進税制 その１

今月1日に自民党から「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が発表されました。

今回はその中で新たに創設された税制のうち、事業再編を促進するための税制措置についてみてみたいと思います。

この制度の大きなねらいは、国際競争力の強化です。
なぜ事業再編が国際競争力の強化につながるのか？

海外市場では1つの事業部門には基本的に1社のみ存在しています。
例えば液晶TVの分野で北米と日本を比較して見ましょう。
北米では　Vizio社（米）のみであるのに対し、日本ではソニー、シャープ、東芝など複数の事業者が乱立している状況です。

その弊害は、売上高営業利益率にも如実に現れています。
前出の液晶TVが含まれる家電分野での利益率が、北米では10％超であるのに対し、日本はわずか1％程度となっています。

言ってみればこの複数乱立事業者の弊害を、事業者間を越えた事業再編を促進することで、国際競争力を強化しよう、ということです。

明日は、この事業再編促進税制の中身を見ていきます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2735
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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