生産性向上設備投資促進税制の創設。その３

政府は今月10日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を発表しました。
そのうちの一つに生産性向上設備投資促進税制の創設があります。
この税制の対象となる生産性向上設備等とは、「先端設備」と「生産ラインやオペレーションの刷新・改善」の２項目があります。
　第一に、先端設備とは、旧モデルと比べて年平均１％以上生産性を向上させる最新モデルをいいます。　
対象は、機械・装置（限定なし）、器具・備品（試験・測定機器、冷凍器付陳列ケース、サーバー(中小企業のみ)など）、建物関連（ボイラー、LED照明、断熱材・断熱窓など）、稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウェア(中小企業のみ)、工具（ロール）です。
確認方法は、各設備を担当する工業会等が、メーカーから申請を受けて確認します。
　第二に、生産ラインやオペレーションの刷新・改善とは、事業者が通常作成する設備投資計画上の投資収益率が15％以上（中小企業は５％以上）のものをいいます。
対象は、機械・装置、工具、器具備品、ソフトウェア、建物、建物附属設備及び構築物です。
確認方法は、申請者が作成する簡素な設備投資計画を、会計士又は税理士がチェックし、経産局が確認します。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2740
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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