耐震改修投資促進税制の創設。その１

政府は2013年10月1日、民間投資活性化等のための税制改正大綱を決定しました。

そのうちの一つに耐震改修投資促成税制の創設があります。

これは、「耐震改修促進法」が改正されたことによる減税措置です。

耐震改修促進法の改正の背景は
(1)住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成27年までに９割（平成17年：75％）にする目標の達成には、耐震化を一層促進することが必要であること。
(2)南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視されること。
です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2741
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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