産業競争力強化法が成立 その２

アベノミクス「第３の矢」である成長戦略を具体化するための産業競争力強化法が４日の参院本会議で可決、成立しました。
今日は「実行体制を確立するための流れ」を検証してみましょう。

強化法概要１
日本再興戦略の実行を図るため、「集中実施期間」（５年間）を定め、政府全体で計画的取組を進める実行体制を確立する。

この計画を実行するに当たり、次のポイントを掲げています。
・５年間で施策を集中実施。
・確実に実行すべき当面３年間の計画を作り、毎年見直し。
・実行すべき制度改革ごとに、実施期限、担当大臣を決定。
・遅れや不足が生じた場合、担当大臣は理由を説明し、追加的な措置を講じる義務を負う。

要はＰＤＣＡを徹底することで、その効果を高めようということですね。

明日は「規制改革推進のための新たな制度」の概略を検証してみます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2769
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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