産業競争力強化法の施行。その１

産業競争力強化法が1月20日に施行されました。
平成26年度税制改正大綱にある改正項目の中には、適用期限が産業競争力強化法の施行日からとするものがあります。
生産性向上設備投資促進税制と中小企業投資促進税制です。
これらは、税制改正法案が通常国会に提出されて成立するのが3月頃となりますが、法案成立を前提として1月20日にさかのぼって適用が始まることとなります。
消費税率が平成26年４月に５％から８％にあがることから、設備投資を促すのは４月からの適用開始では遅く、前倒しで投資促進を行う流れとなりました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2792
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