1994年。相続税が最大になったのは1993年でした相続税全体では2兆9377億円。それを受けて相続税の基礎控除の引き上げ。小規模宅地の課税の特例の拡充が行われました。 2003年。相続税率構造の緩和が実施されました。減税でした。相続税全体では1兆5000億円を…

全館空調住宅。三菱地所ホームのエアロテック第1号棟が完成したのは1995年。三菱地所ホームがエアロテックを住宅に標準装備したのが2003年。 ここで全館空調が住宅の装備で注目されるようになりました。 エコ住宅補助金が出来たのは2009年。 2010年、お客様…

パソコンの普及は1995年でした。ウィンドウズ95は記憶に新しい発売でした。 インターネットの普及は2001年でした。最初は文字。静止画像。そして動画へ。 iPadは2010年。パソコンの付属物として便利なものが出来ました。持ち運びも簡単です。この15年はすご…

税制調査会のまとめとして、以下のように増税を示唆しています。(1)あるべき基礎控除の水準 ・20年近くに及ぶ地価下落を踏まえ、高止まりしている基礎控除の水準をどのように見直し、資産再分配機能を回復させるか。 ・低下傾向にある課税割合（平成20年：4.…

死亡保険金、死亡退職金については次のように指摘をしています。 (1)制度創設後の累次の改正により、相続税には相応の基礎控除が措置されている中、本制度の今日的妥当性についてどのように考えるか。 (2)様々な金融商品が相続財産に含まれている状況の中、…

税制調査会 第9回 専門家委員会の会議資料に相続税の課題として次の３つが挙げられています。 ・基礎控除 ・税率構造 ・死亡保険金、死亡退職金の非課税現在の基礎控除は、「バブル期の地価の急騰に伴い引き上げられてきたもの。その後の地価下落にもかかわ…

新聞報道によると政府税制調査会はいよいよ増税論議が開始されているようです。注目点を記載します。相続時精算贈与制度の拡充と相続税の課税範囲の拡大が議論されています。 今は子供のみへ認められる制度です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/410…

新聞報道によると政府税制調査会はいよいよ増税論議が開始されているようです。注目点を記載します。法人税率の財源を得るために、不動産の買い替え特例の廃止です。買い替え特例は便利な税金の繰り延べ制度です。これが廃止されるのなら、廃止される前に実…

新聞報道によると政府税制調査会はいよいよ増税論議が開始されているようです。注目点を記載します。法人税率の財源を得るために、赤字控除枠の半減が議論されています。繰り越してきた赤字を当期の黒字と相殺してきました。それを当期の黒字の半分までしか…

相続税の負担割合、つまり課税価格に対する納付税額も低下していると指摘しています。 課税価格が２億円、相続人が配偶者と子２人とした場合の負担割合は次のように推移しています。 昭和62年 14.2％（納付税額 2,840万円） 平成元年 9.0％（納付税額 1,800…

相続税の課税割合、つまり年間死亡者数に対して年間課税件数の割合は平成20年では4.2％となっています。 近年において最も高かったときは昭和62年の7.9％です。また、課税割合はバブル期以前よりも低い水準となっていると指摘しています。 さらに税収は平成2…

政府税制調査会より平成23年度改正に向けた資料が公表されました。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen9kai3.pdf資産課税という論点では、相続税の現状として以下のことが挙げられています。 ・課税割合及び税収の推移 ・相続税の負担割合の推移 …

今回は私の経歴を述べてみます。相続専門の税理士法人として、お陰様で取材を多く受けます。その際にホームページよりもう少し詳しくという要望がありましたので、ここに記します。1991年：「決算書が読めなくて幹部と言えるか（中経出版）」がベストセラー…

今回は私の経歴を述べてみます。相続専門の税理士法人として、お陰様で取材を多く受けます。その際にホームページよりもう少し詳しくという要望がありましたので、ここに記します。1978年3月30日：公認会計士登録。登録番号6068。 1980年：父の天野克己税理…

今回は私の経歴を述べてみます。相続専門の税理士法人として、お陰様で取材を多く受けます。その際にホームページよりもう少し詳しくという要望がありましたので、ここに記します。1951年：東京都渋谷区笹塚に生まれる。 1964年：千代田区立番町小学校卒業。…

地方税法においては、各自治体の個別事情を考慮して独自の減免制度を設けることが認められています。 そこで、物納後、国に対して固定資産税相当を請求できないことを考慮して、物納後の固定資産税を減免する制度を設けている自治体もあります。 主な自治体…

物納後の固定資産税については、そもそもどのような取り扱いがあるのでしょうか？ 全国の自治体で共通して定められる法律（地方税法）においては、１月１日現在の所有者を翌年度分の固定資産税の納税義務者と定め、その後所有権に異動があったとしても納税義…

物納後の固定資産税について、全額減免を求める納税者の主張が退けられる判決が出ました。（東京高裁平成21年12月16日判決、平成20年（行コ）第279号） 納税者の主張は次のとおりです。 自治体の条例に基づき物納後の固定資産税を一部（１０分の７）減免した…

今回はわが社の沿革を述べてみたいと思います。相続専門の税理士法人として取材が多くあり、良く聞かれますのでここに記したいと思いました。2006年：相続名義変更の全国組織「レガシィ相続税理士ネットワーク」業務開始。 2007年4月6日：リアルエステートコ…

今回はわが社の沿革を述べてみたいと思います。相続専門の税理士法人として取材が多くあり、良く聞かれますのでここに記したいと思いました。1990年：事務所を千代田区岩本町に移転。（181坪。同ビルで増床1997年年258坪、2004年273坪） 1990年：株式会社財…

今回はわが社の沿革を述べてみたいと思います。相続専門の税理士法人として取材が多くあり、良く聞かれますのでここに記したいと思いました。1964年：税理士天野克己（現代表天野隆の父。1916年3月〜2005年3月）が税理士天野克己事務所を京橋に開設。その後…

現行法上、税金の還付請求権は過去５年以内に限定されています。 しかし、今回は還付請求権等が消滅している平成16 年分以前の納税分についても、可能な限り救済措置を採られることとなりました。いつまで遡るかと言いますと、税務署における確定申告書等の…

今回の課税取消しの対象となる主なものは次の3つです。 ・ 年金形式で受給している死亡保険金 ・ 学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い受給する養育年金 ・ 個人年金保険契約に基づく年金税務上は、保険年金支給の初年は全額非課税で、２年目…

平成22年10月1日、国税庁より「相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更等の方向性について」が発表されました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/sozoku_zoyo/index.htmこれは年金として受給する生命保…

レガシィマネジメントグループが提供する実務に役立つ講演テープを紹介します。「自社株式の納税猶予 国税庁63問のＱ＆Ａを踏まえた説明ポイント」 今仲 清 氏 （株）経営サポートシステムズ 代表取締役 今仲清税理士事務所 税理士 ＜ポイント＞平成20年10月…

レガシィマネジメントグループが提供する実務に役立つ講演テープを紹介します。「借地権課税実務をズバリ解説 貸主個人・借地人法人編」笹岡 宏保 氏 笹岡会計事務所 税理士 ＜ポイント＞ いきなりですが、先生方は相当の地代方式には、相続税の通達と法人税…

レガシィマネジメントグループが提供する実務に役立つ講演テープを紹介します。「これで完璧！ 不動産オーナー専門税理士になるための実務提案」山本 和義 氏 税理士法人 ＦＰ総合研究所 代表社員 税理士 ＜ポイント＞ これがあれば不動産オーナーへの提案は…

私達税理士業界では今「相続ブーム」が起きています。 その原因を3つに分けて分析してみます。3つ目は相続に関する名義変更のお手伝いが脚光を浴びています。亡くなった方から見ると、相続税申告が必要な方より、財産規模の関係で相続税申告は不要ですが、相…

私達税理士業界では今「相続ブーム」が起きています。 その原因を3つに分けて分析してみます。2つ目は日本で市場が拡大している数少ない1つが相続関連市場です。高齢化社会が叫ばれて久しい今の日本。死亡者数は毎年増加しています。幼稚園児は減少。結婚式…

私達税理士業界では今「相続ブーム」が起きています。 その原因を3つに分けて分析してみます。まずは税理士業界がもっとも得意にしている中小企業の元気の無さが上げられます。 継続の顧問先数が減少しています。理由は廃業。全国チェーンの大企業が地元の商…